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公益社団法人 地盤工学会東北支部規程

(平成22年4月23日制定)
第1章 総則
(支部の名称及び所在地)
第1条  公益社団法人地盤工学会(以下「学会」という。)定款第3条に基づき東北地区に支部を設け、公益社団法人地盤工学会東北支部(以下「支部」という。)といい、事務局を宮城県仙台市に置く。
(支部規定の制定)
第2条  支部の運営に関しては、学会規則(以下「規則」という。)第52条の規定により、学会定款(以下「定款」という。)及び規則に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
(支部区域)
第3条  支部は、規則第44条に示す東北地区(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)在住の会員をもって組織する。
(地域会等)
第4条  支部は、地域ごとの会員の情報伝達を促進し、支部運営の効果ならびに会員の技術を向上させるために必要に応じて支部地域会を置くことができる。
 支部地域会については、別に規程を定める。
(事業)
第5条  支部は、規則第46条に定める範囲において、定款第5条に定める事業のうち、支部に関する事業を行う。
第2章 支部役員等
(支部役員)
第6条  支部に、次の支部役員を置く。
支部長1名
副支部長2名
評議員若干名
支部監事2名
幹事長1名
副幹事長1名
常任幹事若干名
幹事若干名
 支部に顧問を置くことができる。
(支部役員の選任)
第7条  支部役員は、評議員会が支部内の正会員のうちから推薦し、支部総会の決議によって選任する。
 支部長については、会長から委嘱される。
 支部役員が任期中に欠けたときは、次期定例支部総会までの残任期間中に限り、その後任者を評議員会において選任することができる。
 顧問は、支部長が任命する。
(支部役員の任期)
第8条  支部長の任期は1年とする。副支部長及び評議員の任期は2年、支部監事、幹事長、副幹事長、常任幹事、幹事の任期は1年とする。ただし、支部役員は再任を妨げない。
 前項の任期1年とは、定例支部総会から翌年の定例支部総会までとし、任期2年とは、定例支部総会から翌々年の定例支部総会までとする。
 支部役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
 顧問の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
 欠員として選任された支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 支部役員は、原則として、毎年、約半数を改選する。
(支部役員の職務)
第9条  支部長は、支部を代表し、その会務を総理する。
 副支部長は、支部長を補佐し、支部長が事故ある時には、その職務を代行する。
 評議員は、支部に関する重要事項を評議する。
 支部監事は、支部の会計及び支部役員の業務執行状況等を監査する。
 幹事は、支部に関する事務を処理し、幹事長はこれを総括する。
 副幹事長は、幹事長を補佐し、必要のある場合、幹事長の職務を代行する。
 常任幹事は、幹事長を補佐する。
 顧問は、支部役員の諮問に応ずる。
(支部役員の解任)
第10条  支部役員は、支部総会の決議によって解任することができる。
(支部役員の報酬)
第11条
 支部役員は、無報酬とする。
第3章 支部代議員
(支部代議員候補者の選考)
第12条  支部は、定款第7条及び別に定める選挙規則により、支部代議員候補者の選考を行う。
 支部代議員候補者は、評議員会にて選考する。
第4章 会議
(会議)
第13条  支部の会議は、支部総会、評議員会、幹事会、常任幹事会及び支部委員会とする。
(支部総会)
第14条  支部総会は、規則第47条の規定により、支部に所属する会員をもって構成する。
 支部長は、毎事業年度終了後1ヶ月以内に定例支部総会を召集する。また、必要に応じて臨時支部総会を招集する。
 支部総会の議長は、支部長がこれに当たる。
 支部総会は、次の事項について決議する。
(1)支部役員の選任または解任
(2)事業報告及び決算報告の承認
(3)支部規程の変更
(4)その他、評議員会で認めた事項
 支部総会は、支部に所属するすべての会員の委任状を含む20分の1以上の出席をもって成立する。
 委任状は、当該議事につき、書面もしくはFAXもしくは電子メールをもって、支部総会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思を表示したものは出席者とみなす。
 支部総会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定による。ただし、支部規程の変更に関しては、出席者の3分の2以上の同意を必要とする。
(評議員会)
第15条  評議員会は、評議員をはじめとする支部役員をもって構成し、議長は支部長がこれに当たる。
 評議員会のうち、1回は毎事業年度開始1ヶ月前までに支部長が招集する。ただし、支部長が必要と認めた場合には、召集しなければならない。
 評議員会は、次の事項を審議する。
(1)事業報告及び決算
(2)事業計画及び予算
(3)規程等の制定及び変更
(4)支部役員の選出
(5)その他、会務運営上の事項
 評議員会は、評議員の委任状を含む過半数の出席をもって成立する。
 委任状は、当該議事につき、書面もしくはFAXもしくは電子メールをもって、評議員会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思を表示したものは出席者とみなす。
 評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定による。
(幹事会)
第16条  幹事会は、支部長、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成し、議長は支部長がこれに当たる。
 幹事会は、年2回程度開催し、支部長が招集する。
 幹事会は、評議員会に付議する事業計画、その他会務運営等に関する事項を策定する。
(常任幹事会)
第17条  常任幹事会は、支部長、幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成し、議長は支部長がこれに当たる。
 常任幹事会は、年3回程度開催し、支部長が招集する。
 常任幹事会は、幹事会・評議員会に付議する事業計画、その他会務運営等に関する事項を策定する。
(支部委員会)
第18条  支部長は、調査・研究のために必要があるときは、支部委員会を設置することができる。
第5章 会計
(支部の事業年度)
第19条  定款第43条に基づき、支部の事業年度は、毎年4月1日より始まり翌年3月31日に終る。
(支部の経費)
第20条  規則第51条に基づき、支部の経費は、交付金、 寄付金及びその他の収入をもってあてる。
(支部の事業計画及び収支予算)
第21条  支部の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始1ヶ月前までに評議員会が議決し、支部長は直ちに会長に届出て、理事会の承認を得なければならない。
 支部長は、理事会が承認した事業計画及び収支予算を定例支部総会に報告しなければならない。
(支部の事業報告及び収支決算)
第22条  支部の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、監事の監査を受けた上で、評議員会の議決を経て定例支部総会の承認を受けなければならない。
 支部長は、毎事業年度終了後1ヶ月以内に事業報告及び収支決算報告を会長に届出て、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。
第6章 支部表彰
第23条  別に定める支部表彰規程に基づき表彰を行うことができる。
第7章 支部規程の改廃
第24条  この規程を改廃しようとするときは、評議員会の議決を経て、支部総会の承認を得なければならない。
2.  支部長は、この規程の改正または変更を行う場合、予め理事会の承認を得なければならない。
付則
 この規程は、社団法人地盤工学会が公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
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公益社団法人 地盤工学会東北支部表彰規程

(平成15年4月23日制定)
(平成23年2月23日改正)
(総則)
第1条  公益社団法人地盤工学会東北支部規程第23条に基づき、東北支部表彰規定を定める。
(表彰委員会)
第2条  賞を選考するために表彰委員会(以下「委員会」という)を設置する。
 委員会の長は、支部長とする。
 委員会は、幹事長、副幹事長、常任幹事、他3名で構成する。
(東北支部賞)
第3条  表彰は、東北支部賞を授与して行う。東北支部賞は、技術的業績部門および貢献的業績部門に分け募集し、原則として個人(複数可)に授与する。但し、委員会が適切と判断した場合には、団体を表彰することができる。
A) 技術的業績部門
(1) 東北地域の特性を考慮した優れた工事計画、工事実績、工事に関連した調査および計測等
(2) 東北地域での活用性、汎用性に優れた技術の開発および実用化等
(3) 東北地域の特殊性が考慮された学術的に優れた研究論文および研究報告等
(4) 東北地域で発生した地盤災害の調査、研究およびその報告等
B) 貢献的業績部門
(1) 地盤工学関係技術者の育成および技術力向上に顕著な貢献をしたと認められる業績等
(2) 地盤工学のPRおよびイメージ向上に貢献をしたと認められる業績等
(3) 地盤工学会東北支部の活動に従事し、顕著な貢献をしたと認められる業績等
(応募)
第4条  東北支部賞の応募は、別途定める応募要領による。
(審査および決定)
第5条  応募業績の審査および授賞業績の決定は、別に定める「地盤工学会東北支部表彰に係る審査内規」に基づき、委員会で行う。
(表彰)
第6条  総会において支部長が賞状、記念品を授与する。
(改廃)
第7条  本規程の改廃は、委員会の発議に基づき評議員会で審議、決定する。
(付則)
 この規程は、平成15年4月23日より施行する。
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公益社団法人 地盤工学会東北支部会計規程

平成30年4月25日制定
(目的)
第1条  この規程は、公益社団法人地盤工学会(以下「学会」という)規則第51条の規定により、学会東北支部(以下「支部」という)の会計事務の取扱手続を定める。
(適用)
第2条  支部の会計は、学会定款(以下「定款」という)、学会規則(以下「規則」という)及び支部規程に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
第3条  この規程は、支部の事業に係わる一切の会計に適用する。
第4条  定款第43条により、支部の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、受託研究に関する事業が、事業年度の終了前に終結し精算を要する場合には、事業年度の定めにかかわらず事業終結時を以て事業年度の終了とすることができる。
第5条  支部の会計処理は、公益法人会計基準によるほか、法令の規定による。
第6条  支部の会計は、公益目的事業会計、法人会計とする。
(責任)
第7条  金銭の出納責任者は、支部幹事長を原則とする(以下「出納責任者」という)。
 金銭の出納は、出納責任者が指名した者(以下「出納担当者」という)が行い、出納担当者以外の者が出納業務を行ってはならない。
(運用)
第8条  帳簿組織の運用については、次に定める方法による。
@支部への現金入金に際しては、入金伝票を起こす。
A支部からの現金支払いに際しては、支出伝票を起こす。
B入金伝票と出金伝票を綴り、現金・預金出入合計表を作成する。
(入金)
第9条  支部主催の事業や出版物等の入金は、原則として出納担当者が受け、金銭を受けたら直ちに入金伝票を起こし、補助簿に記入しなければならない。
 本規程でいう出版物等とは、販売目的で出版している書籍、地盤図、DVD等をいう。
第10条  出納担当者は、出納責任者の承認のもとに、入金先に領収証を発行する。また領収証の控は、出納責任者の承認のもとに、出納担当者が保管する。
 発行する領収証および控には、支部の一連番号を付し、番号外の領収証の発行を防止する。
 書損じ、汚損等で領収証が使用できない時は、控と本証とを同時に保管しなければならない。
 予備の領収証は、予め番号を付して出納担当者が保管し、常に残数を確認する。
 1冊の領収証が使用済になった時は、控を出納担当者が保管しなければならない。
 出納担当者は、出納責任者の承認のもとに、別葉領収書を発行することができる。
 未使用の別葉領収書が出た場合には、その枚数を出納担当者が確認した上で廃棄し、出納責任者に報告する。
第11条  銀行預金、振替貯金の振込入金で領収証の発行を必要としないものについては、出納担当者は、銀行の振込通知書などを保管しなければならない。
(支払い)
第12条  金銭の支払いを行う場合、出納担当者は、出納責任者の承認を得る。
 出納担当者は、外部へ支払うと同時に必ず領収証を取得し、これに確認捺印する。この際、領収証には、必ず年月日を記入する。
 領収証を取得できない支出は、金銭請求者本人の受領証を取得する。
 出納担当者は、出金後1週間を経ても支払先より領収証が取得されない時は、督促しなければならない。
第13条  旅費交通費等の概算額の仮払いを受けようとする者は、第12条の手続きにより、支出伝票を出納担当者に提出する。また、仮払いの対象となった事項が終了した時は、原則として1週間以内に精算を行わなければならない。
 災害調査関係の支出に充てるため概算額を、予め仮払いすることができるものとし、精算は年度終了時もしくは災害調査完了時のいずれか早い日に行うものとする。
 前回の仮払いの精算が終わらない者に対して、更なる仮払いを行ってはならない。
第14条  経常的な支払いは、一定日に締め、一定日に銀行振込によって支払うことを原則とする。
(預金の引出と為替の発行)
第15条  支部長は、出納責任者に預金引出、郵便振替払出小切手発行の権限を委譲することができる。
第16条  預金の引出、郵便振替払出小切手の発行を行う場合、出納担当者は出納責任者の承認を得る。
 出納責任者は預金の引出、郵便振替払出小切手の発行を毎月末に確認する。
第17条  廃棄小切手は、出納担当者が控と共に綴り、明確に消印して保存する。
(照査と報告)
第18条  出納担当者は、現金について、当日の出納終了後、金種を実査し、現金・預金出入合計表と照合しなければならない。
 現金に過不足が出た場合は、出納担当者は直ちに出納責任者に報告し、出納責任者は支部長に報告しなければならない。
第19条  出納担当者は、月末に現金預金の残高について現金・預金出入合計表と照合する。
 規則第51条により、月末に現金預金の残高が、支部長が管理できる金額を超過した場合は、超過分を会長に送金しなければならない。
 1ヶ月以内に、支部長が管理できる金額を超える支出を予定するときには、会長より送金を受けることができる。
 現金預金に過不足が出た場合は、出納担当者は直ちに出納責任者に報告し、出納責任者は支部長に報告しなければならない。報告に基づき、支部長は現金預金の過不足の原因調査を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。
(伝票等の保管)
第20条  出納担当者は、伝票類や小切手帳控など整然と保管し、後日の照合に備えなければならない。
(変更手続き)
第21条  取引銀行の取引開始、追加、変更は出納責任者の承認を要する。
第22条  預金種類の変更は出納責任者の承認を受けて行う。
(切手、印紙等の受払い)
第23条  郵便切手、収入印紙の受払いについては、出納担当者が受払簿を設け、出入りを明らかにする。受払簿は、出納責任者が確認し、半期毎に支部長に報告する。
 会計上は購入時の費用として処理し、以後払出しの際は、受払簿に記入するのみで出金伝票を起こさない。
 切手で入金したものは、入金伝票作成と同時に通信費もしくは郵便料としての出金伝票を起こし、受払簿に受入れる。
(出版物等の扱い)
第24条  出版物等の受払については、出納担当者は常に在庫高を帳簿上把握できるようにする。
第25条  出納担当者は、毎月末、出版物等の帳簿残高と実際残高を照合し、差異が発生した場合は、直ちに出納責任者に報告し、出納責任者は支部長に報告しなければならない。
(什器備品と固定資産)
第26条  支部に属する什器備品その他の固定資産を管理するため、固定資産台帳を備える。
第27条  備品費、研究費、実験費等会計費目に関係なく、支部の財産として管理すべき什器備品類は、全て固定資産台帳に記載し、取得年月日、取得先、品名、型式、数量、取得価額を記入することを要する。
第28条  什器備品類は、正当の理由なく、みだりに移動してはならず、その廃棄、売却については、出納責任者の承認と支部長の決裁を得なければならない。廃棄した什器備品類については、直ちに固定資産台帳にこの旨記録しなければならない。
(決算手順)
第29条  出納担当者は、毎年3月31日を以て、帳簿を締切り、決算整理を行う。
第30条  出納担当者は、出版物等の販売について毎年3月31日現在の未収金、売掛金を算出するとともに、受払帳と実地棚卸により在庫高を計算し、各明細書を作成する。
第31条  出納担当者は、期末に到着している請求書により未払金を計上し、明細書を作成する。
 出納担当者は、現金、預金、仮払金、未収金、立替金、仮受金等諸勘定の明細書を作成する。
第32条  出納担当者は、決算整理を行った後、決算報告書を作成し、出納責任者へ提出する。
 出納責任者は、点検のうえ、支部長へ提出する。
 出納担当者は、支部長に承認された決算報告書を、学会事務局長に提出する。
第33条  決算報告書が総会の承認を得た後、出納担当者は、新年度会計帳簿に決算報告書の繰越残高を記入する。
第34条  支部主催の委員会その他の活動に関する会計処理については、別途定めるところによる。
(規程の改廃)
第35条  この規程を改廃しようとするときは、評議員会の議決を経て、支部総会の承認を得なければならない。
 支部長は、この規程の変更を行う場合、予め理事会の承認を得なければならない。
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